権利能力

今日から、権利能力について解説していきます。
契約は当事者の意思表示の合致によって成立するものです。では、当事者とはいったい何者なのかという問題です。

まず、我々、一般人が、契約の当事者になりうることに問題はないと思います。もちろん、未成年者や、赤ん坊でも、親などが代理人となることで、契約の当事者になることができます。
また、判断能力が衰えている高齢者であっても、補助者や保佐人、後見人などが付くことにより、契約行為についてサポートすることが可能です。
外国人も、一定の制約はあるものの、通常の契約については、問題なく行うことができます。

このように、人であれば、誰でも、契約の当事者となりうるわけです。
このことを私法上の権利義務の主体となりうる資格という意味で、「権利能力」と呼びます。

※参考条文
第一節　権利能力
第三条 　私権の享有は、出生に始まる。
２ 　外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

では人以外に権利能力が認められることはあるのでしょうか。

例えば、知性の高い猿やイルカなどに、権利能力が認められるのでしょうか。
民法上の権利能力というのは、知性の有無によるのではなくて、人であるかどうかによって判断します。
よって、知的能力の高い猿やイルカでも、民法上は「物」でしかなく、権利能力を有することはありません。
たとえ、人類よりも知性の高い宇宙人が現れたとしても、民法上は、「物」にすぎないわけで、地球人と売買契約を行うことはできないわけです。

そして、人には、自然人だけでなく、法人というものも含まれます。
民法上権利能力が認められるのは、我々、自然人だけでなく、法律により、権利能力が認められた法人という主体も含まれます。
簡単に言えば、会社などの組織のことです。
会社については、会社法に規定がありますが、民法にも、社団法人、財団法人、権利能力なき社団などの規定があります。

以上、今日は、権利能力について簡単に説明しました。

この記事は、ゼロニュース　権利能力より提供されています。